生前退位の意向を持たれている天皇陛下は8日、象徴としての務めに関するお気持ちをビデオメッセージで表明された。高齢に伴う「身体の衰え」を考慮し、「全身全霊をもって務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」との思いを明らかにしたうえで、高齢化への対処の仕方として公務を限りなく縮小していくことには「無理があろう」との考えを示した。「天皇は国政に関する権能を有しない」との憲法の規定を踏まえて制度に関わる具体的な文言を避けつつ、退位の意向がにじむ表現となった。

 ビデオメッセージは同日午後3時に公表された。文書を読み上げる陛下の姿を撮影したもので、収録時間は約11分。宮内庁は、あわせて文書の全文を公表した。ビデオの撮影は7日午後4時半、皇居・御所の応接室で行われた。陛下がご自身の意思で特別な機会を設け、公務についての考えを国民に向けて語る異例の表明となった。

 お気持ちの題は「象徴としてのお務めについての天皇陛下お言葉」。陛下は「天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、これまでに考えて来たことを話したい」と述べ、即位以来、象徴天皇としてのあり方を模索しながら過ごされてきたことを振り返った。

 そのうえで、「既に八十を越え、次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と、現在82歳であるご自身の年齢に対するお気持ちを語った。

 さらに、「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われる」と述べ、高齢になったときの対応として公務を減らしていくことには限界があるとの考えを表した。「天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられる」と述べる一方で、「天皇が十分に務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはない」と語り、摂政を置くことと、皇位を譲ることとの違いに言及した。

 また、天皇が重篤となった場合は「社会が停滞」し、国民の暮らしに影響することや、天皇の生涯の「終焉(しゅうえん)」に当たっては葬儀に関する行事が1年間続くことなどを挙げ、「その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行する」ことで関係する人々や家族が困難な状況に置かれることを「避けることは出来ないものだろうか」と述べた。

 「憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません」と改めて述べたうえで、象徴天皇の務めが途切れることなく安定的に続くことを念じるとし、ご自身の気持ちについて「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくった。

 天皇陛下が皇太子さまに皇位を譲る意向を宮内庁関係者に示されていることが報じられたのは先月13日。その後、陛下の真意を巡ってさまざまに論じられ、宮内庁は陛下自らがお気持ちを表明する機会を早めに設ける方向で調整してきた。

 宮内庁は、海外にもお気持ちを伝えるため英訳をホームページで公表する。ビデオメッセージで陛下が思いを伝えるのは、東日本大震災の際の2011年3月以来、2回目。【高島博之、山田奈緒】